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気象庁ガイドラインへの対応状況

最終更新日:2016年7月14日

平成23年4月に公表された気象庁作成「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」への当社開発製品の対応状況を公開するページです。

気象庁ガイドラインとは

気象庁は平成23年4月22日に「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」を公表しました。
 緊急地震速報は、自動機械制御や放送出力など地震による災害の軽減を目的として使用されてきましたが、これまでは受信端末の機能や配信能力、利用方法について特に定めがなく、適切でない利用方法がされることもありました。こうした状況を改善すべく、受信端末の利用者が端末や配信を選択したり緊急地震速報を正しく利用することができるよう、ガイドラインが作成されました。
 ガイドラインの策定にあたっては、弊社は「緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」の部会委員として携わりました。(部会委員名簿)

 すでに弊社の開発した製品を利用されている利用者の方々へは、製品の正しい利用のために製品の対応状況をご説明いたします。また、これから緊急地震速報端末を導入されることを検討されている方々におかれましては、利用目的にかなった端末の選定のために本公開資料をご活用ください。

なお、本公開資料のうち「概要版」は、「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準(通達)」(平成24年2月23日制定、3月1日適用)で利用者に十分な説明を行うことが義務づけられたものです。

ガイドラインの目的

(気象庁ガイドライン本文から抜粋)
 本ガイドラインは、端末利用者が目的に即して緊急地震速報(業)を利用するための参考となる事項を示すことで、緊急地震速報(業)の適切な利用の拡大を促進し、もって、地震災害の軽減に資することを目的とする。
 端末利用者においては、端末や配信を選択したり、緊急地震速報(業)を利用するにあたって、本ガイドラインを参考にしていただきたい。
 また、本ガイドラインは法規上の位置づけにより緊急地震速報(業)について包括的に規制するものではないが、配信事業者や許可事業者[以下「配信・許可事業者」という]には、端末利用者が端末や配信を選択したり、緊急地震速報(業)を利用する際の参考となるよう、自社が責任を持つ端末や配信の本ガイドラインへの対応状況を、既に利用されているものと、本ガイドラインの公表以降に設計、製造するもののいずれについても、公開・説明することを求める。

ガイドラインへの当社製品対応状況

当社の地震動予報業務許可(許可第190号)を使用している製品のガイドラインへの対応状況を下表に示します。
「概要版」は、ガイドラインの「端末利用者が施す対応状況一覧表」への対応状況であり、「詳細版」は、「適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細」の全項目に対する対応状況について公開するものです。

製品名提供形態概要版詳細版
緊急地震速報活用防災システムKANAME-QUICK/ASU-QUICK Ver.2.40 自社ブランド製品 [PDF 265kB] [PDF 428kB]
KANAME-QUICK/ASU-QUICK放送設備連動オプション Ver.2.40 自社ブランド製品 [PDF 268kB] [PDF 432kB]
鉄道事業者向け緊急地震速報受信システムQuick-i アイテック阪急阪神(株)にOEM供給 [PDF 257kB] [PDF 402kB]
緊急地震速報・津波情報制御Tacy-QuickII/簡易表示ソフトTacy-Quick Light (株)高見沢サイバネティックスにOEM供給 [PDF 287kB] [PDF 447kB]
Tacy-Quick Version2.21 (株)高見沢サイバネティックスにOEM供給 [PDF 267kB]
告知放送受信端末 AFM-300・AFM-400シリーズ シンクレイヤ(株)にOEM供給 [PDF 261kB]
MXK-WDPR(PCD-SSWU01)【生産終了品】 プラネックスコミュニケーションズ(株)にOEM供給 [PDF 249kB]

リンク集

気象庁

緊急地震速報利用者協議会